2018年  海外出張-喜怒哀楽-

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[お知らせ]
中国赴任、日本中国での手続きなど書いてみました。中国赴任体験記
中国駐在中の生活や食事などいろいろを徒然なるままに書いてみました。中国滞在記
個人事業主(コンサルタント)の確定申告のいろいろを書いてみます。コンサルタント奮闘記
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[2018.04.13] 「名作誕生-つながる日本美術」@東京国立博物館を鑑賞してきました。初日だったのですが平日だったためかそんなに多くの人ではありませんでした。この日は午後9時までの開館だったので3時間半かけてじっくり鑑賞しました。いくつかのテーマに分かれていてそれなりに面白いのですが、そこに展示されている国宝や重要文化財などが素晴らしく時間をかけて鑑賞しました。雪舟、宗達、光琳、抱一、等伯、若冲などおなじみの芸術家に加え物語などの大作には目を奪われました。また、入り口近くに展示されていた中国唐時代の木製仏像は精密でその美しさに見とれてしまいました。これだけの作品が1,700円で鑑賞できるのは素晴らしいことだと思います。
[2018.04.10] 「ルドン~秘密の花園~」@三菱一号館美術館を鑑賞してきました。フランス・ブルゴーニュのドムシー男爵館の食堂の装飾画は素晴らしかったです。また、ルドン展とうどん県をかけて、香川県とのコラボもあり香川県人は無料、香川の指定スポットに行った写真を提示すると200円引きとか(詳しくはWEBで)やってます。

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出張・旅行記事一覧 : 2007年12月から2012年   2013年1月から

   第二日目-オスロ・駅で荷物を預けて周遊券購入
   第二日目-オスロ・ムンク美術館
   第二日目-オスロ・国立美術館
   第二日目-オスロ・王宮、近衛兵交代
   第二日目-オスロからベルゲンへ
   第二日目-ベルゲン・ブリッゲン
   第二日目-ベルゲン・フロイエン山
   第二日目-ベルゲン・最高のシーフードレストラン、ENHJORNINGEN
   第三日目-ベルゲン・朝
   第三日目-フィヨルドクルーズ・チケットなど
   第三日目-フィヨルドクルーズ・ベルゲン-ヴォス-グドヴァンゲン
   第三日目-フィヨルドクルーズ・クルージング
   第三日目-アウルランド・ステガスタイン(展望台)
   第三日目-アウルランド村散策
   第四日目-フラム鉄道
   第四日目-ベルゲン鉄道でベルゲンへ
   第四日目-ベルゲン市内再び散歩

   計画・準備
   帰国報告

   準備・変更
   第一日目-スペインへ出発
   第一日目-スペイン到着
   第二日目-マドリッド-コルドバAVEの旅
   第二日目-コルドバ・メスキータ
   第二日目-コルドバ・メスキータ、モスク
   第二日目-コルドバ・メスキータ、カテドラル
   第二日目-コルドバ・花の小路
   第二日目-グラナダ・アルハンブラ宮殿(I)
   第二日目-グラナダ・アルハンブラ宮殿(II)、カルロス5世宮殿、アルカサバ
   第二日目-グラナダ・アルハンブラ宮殿(III)、ナスル朝宮殿(I)・メスアール宮
   第二日目-グラナダ・アルハンブラ宮殿(IV)、ナスル朝宮殿(II)・コマレス宮
   第二日目-グラナダ・アルハンブラ宮殿(V)、ナスル朝宮殿(III)・ライオン宮

UP完  : 中国国内出張2016年11月-久しぶりの顧客訪問、寧波、蘇州、成都、深圳
UP完  : 家族小旅行2016年05月-諏訪・木曽路・遠州気ままドライブ
UP完  : 家族旅行2014年12月-サンフランシスコ・ナパ・ヨセミテ/CA
UP完  : 家族旅行2014年08月-北米-イエローストーン・グランドティトン国立公園
UP完  : 家族旅行2013年08月-北米-グランドサークル
UP完  : 家族旅行2012年08月-中欧-クロアチア・ハンガリー・スロバキア・オーストリア・チェコ
UP完  : 中国出張2010年12月-週末旅行-上海・水郷古鎮
UP完  : 欧州出張2015年01月-天候大荒れの予報?偶然出会ったモンツァの王宮と美術・写真鑑賞
UP中断 : 米国欧州出張2012年08-09月-予定が有って無いような長期出張
UP中断 : 中国出張2010年12月-初めて週末を過ごした中国出張

出張・旅行記事一覧 : 2007年12月から2012年   2013年1月から



# by AT_fushigi | 2018-12-31 23:59 | ご挨拶・予定 | Trackback | Comments(0)

開業の手続き 開業届(書き方)


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

開業の手続き
事業を始めることを開業と言います。個人事業の場合、開業は簡単で無料です。「個人事業の開業・廃業等届出書」(一般的に開業届という)を税務署に、「個人事業税の事業開始等申告書」を都道府県税事務所に提出すればいいのです。
ただし、この2つの届出書「個人事業の開業・廃業等届出書」と「個人事業税の事業開始等申告書」は提出しなくても罰則はなく未提出でも問題となることはないようです。きちんと納税すれば良いということのようです。
私は「個人事業の開業・廃業等届出書」だけ提出しました。国税庁のサイトからダウンロードして記入するのに10分もかかりませんでした。

個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」は所得税に関連しますが、青色申告や青色専業者と連携しますので提出したほうが良いと思います。開業届はマイナンバーを登録するので、手続きの簡略化が行われるのではないでしょうか。例えば、2018年度からは青色確定申告時にマイナンバー確認が省略できます。また、開業届を提出すれば税務署から会計ソフトの使い方を含む講習会や確定申告の案内が来ます。
個人事業では、税務署の受付印のある控えは外部に関して開業証明や屋号証明になります。例えば、屋号を使った契約や事業用口座を作るときに必要です。
別項で述べる開業に関連した届出・申請書を一緒に提出することもできます。また、開業届で省略できる書類もあります。

個人事業税の事業開始等申告書
都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」は事業税に関連していますが、事業税に関しては、確定申告をすれば都道府県税事務所に通知されるため、「個人事業税の事業開始等申告書」は提出しなくても一般的には支障無いということでした。実際、確定申告書類には開業年月の記入欄があります。
ただ、事業税の対象外の業種もあり「個人事業税の事業開始等申告書」を提出することで個人事業税対象外を確認できます。その趣旨を記述した申告書を提出すると都道府県税事務所から問い合わせがあるとのことです。

開業届の提出
開業して1ヶ月以内に税務署に持参するか郵送で提出します。e-taxでも送信できますが面倒なe-tax開始手続きをしなければなりません。
1ヶ月以内となっていますが、実際には遅れても問題とはなりません。ただし、家族に給与を経費にするためには開業届に連動した届け出が必要ですが、経費にできるのは届出の2ヶ月前からですし、源泉徴収の特例は申請した次月からなので開業届は1月以内に提出するとしているのだと思います。
持参する場合はマイナンバーカードを提示します。マイナンバーカードがない場合は通知カードかマイナンバーが記述された住民票(番号確認書類)と免許証・パスポートなど(身元確認書類)を提示します。
郵送(あるいは税務署の夜間ポスト)の場合、持参の時と同様の本人確認書類のコピーを同封しなければなりません。また、控えが必要な場合は切手を貼った返信用封筒を同封します。
    → 本人確認書類(写)添付台紙 [国税庁 2018年4月リンク確認]

提出する税務署
納税地管轄の税務署です。個人事業の場合、納税地は一般的に個人事業主の住民票のある住所地です。住民票のない外国人などは居住地となるでしょう。また、自宅以外に事務所を開設する場合は事務所も選択可能です。
納税地の管轄税務署は国税庁サイトで調べることができます。住所、郵便番号や地図で調べることができます。
    → 税務署の所在地などを知りたい方 [国税庁 2018年4月リンク確認]

開業届の控え
開業届の控えは開業や屋号の証明書となるものですから貰っておきます。税務署に「提出用」「控え用」の2部提出し受付印を貰いますが、控え用には「マイナンバー」を記載しません。国税庁サイトからダウンロードしたpdfフォーマットを使えば自動的に「控え」もできますし、控えのマイナンバーの項は空欄になります。
上記にあるように郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を同封します。

開業届のダウンロード
「個人事業の開業・廃業等届出書」は「書き方」とともに国税庁の下記サイトからダウンロードできます。
ダウンロードした届出書はAdobe Readerで開き入力します。「控え」がついており提出用に入力すれば自動的に記入されます。「控え」のマイナンバーの欄は入力できません。
    → 個人事業の開業届出・廃業届出書 [国税庁 2018年4月リンク確認]
    → 「書き方」 [国税庁 2018年4月リンク確認]

開業届の書き方
注意すべき項目を先に示します。
  • 職業事業内容:事業税に関連し、地方税法第72条の2に定められている69の事業を参照して記入します。東京都主税局のサイトに載っている一覧表を税率とともに下表に示します(クリックで拡大)。下表には地方税法第72条の2に定められている69の事業とそれ以外の公衆浴場が載っています。事業税は都道府県の税なので独自に対象とした事業があるかもしれませんので税務事務所やそのサイトなどで調べます。
    下表にない業種には事業税がかかりません。事業税がかからない業種として文筆家(作家)、漫画家、画家、音楽家などの芸術関係や芸能人、スポーツ選手があります。注意すべきことは事業内容によっては事業税の対象と認定されてしまうことがあることです。例えば、画家と記入しても事業内容によってはデザイン業になることもあるそうです。プログラマはそれを表す業種は表にはありませんが、事業内容によっては請負業に分類されます。また、会社に常駐し作業(請負ではない)を行うなど準委任契約の場合も対象外のようです。
    事業内容が複数ある場合、事業税対象と対象外が分かるように記帳管理します。
  • 事務所:個人事業では、事業を行う事務所等の新設・移転・廃止の場合には、この開業届を提出することになっています。開業時から事務所を設ける人は開業届で新設を届け出ます。
      → [書き方] 「この届出書は、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときに提出するものです。」
  • 従業員の給与:従業員は配偶者や親族などの「専従者」とその他の「使用者」に分類します。「専従者」の給与は青色申告では経費になります。白色申告の場合は経費にできません(一定の控除ができます)。
    従業員には時給、日給、月給、賞与の有無等を決めておきます。一般的には、源泉徴収し年末調整を行わなければいけません。給与や賞与の支払額と従業員の社会保険等や配偶者・扶養家族控除額によって税金を納めなければいけないのかどうかを判定しておきます。所得税の控除(65万円)と基礎控除(38万円)を合わせた103万円以下であれば所得税の納税はありませんし、源泉徴収も必要ありません。インターネット情報では家族専従者の給与として月額8万円を推奨しています。
    専従者に関しては、青色申告の場合届け出が必要です(届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。)。白色申告の場合は6ヶ月以上の従事が条件です(7月以降の開業では専従者になれず、控除は認められない)。
  • 源泉徴収:税金を納める従業員からは給与支払い時に源泉徴収税を預かります。預かった源泉徴収税は翌月10日に納税しなければなりません。しかし、「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば7月20日と翌年1月20日の2回にすることができます。ただし、この特例は提出した翌月の給与から適用されます(提出した月の給与の源泉徴収税は翌月10日に納税します)。
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以下に開業届の記入の仕方を記述します。
① 税務署は②で書く納税地の税務署を記入します。
② 納税地は、個人事業ですのでほとんどの場合、住民票がある「住所地」です。
  それ以外の場合、海外の人とかは「居住地」にします。
  事務所を納税地にしたい場合は「事務所等」とします。
  住所地・居住地の納税から事務所を納税地にする時は「変更届」を提出します。
  届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。
  「住所地」以外を選んだ場合②の下部に個人事業主の住所を記入します。
③ 開業する個人の情報です。プリントアウトして押印します。
  個人番号とは「マイナンバー」のことです。
  職業は上記の注意を参照してください。
  私は東京都主税局のリストから「コンサルタント」としました。
  屋号は無記入でも構いません。私は空欄です。
④ は開業を囲みます。私はプリントアウトして手書きとしました。
  事務所を設ける場合は新設とし⑥に住所等を記入します。
⑤ 所得の種類は事業所得です。
  開業日を記入します。
⑥ 事務所を設ける場合は住所等を記入します(④で事務所の項で新設とします)。
⑦ 「青色申告承認申請書」を一緒に提出するか「有」「無」にチェックします。
  申請書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。。
  私は「有」とし「青色申告承認申請書」を提出しました。
  「課税事業者選択届出書」を一緒に提出するか「有」「無」にチェックします。
  届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。
  私は「無」としました。
⑧ 事業内容は具体的に記述します。私は2行ほど書きました。
⑨ 「専従者」と「使用者」の人数を記入します(上記注意参照)。
  「給与の定め方」の項にはそれぞれ時給・日給・月給等の区分を記入。
  「税額の有無」の項には、給与額から納税すべき税金の有無をチェックします。
  「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書」提出の有無をチェック。
  申請書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。。
  給与支払開始日を記入します。過去にさかのぼっても構いません。
⑩ 提出時に届出日を書き込みます。
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訂正・修正・追加・削除は履歴無しで行います
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# by AT_fushigi | 2018-04-17 22:37 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)

開業前準備 マイナンバーカード、預金口座、クレカ、交通系カード、現金、携帯電話


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

開業準備
開業する前にインターネットで色々調べて準備したほうが良いと書いてあった項目です。結論から言うと事業専用の口座など何も準備しませんでした。

マイナンバーカード
個人事業において納税ではマイナンバーと紐づけられます。開業届、確定申告書などマイナンバーを記入します。これら届出や申請・申告ではマイナンバーカードによる本人確認が基本です。もちろん、通知カードや住民票と運転免許でも本人確認できますがマイナンバーカードがあれば一発です。
また、e-taxで確定申告するときはマイナンバーカードが必要です。e-taxで電子申請すれば領収書などの添付は不要です。
私は、米国に住んでいたころSocial Security Number (SSN)が必須であったのでマイナンバーには違和感はありませんでした。ただ、メリットもないところで億劫さからカードを発行していませんでした。今回、個人事業には便利なカードだと判断し発行しました。
マイナンバーカードは申請して入手までひと月位は掛かりますので早めに準備しましょう。
    → マイナンバーカード総合サイト [総務省→J-LIS 2018年4月リンク確認]

事業用預金口座
預金口座は必要ですが個人の口座を使用しても問題ありません。ただ、事業用と個人用を分けるほうがけじめをつけることができまると言われています。
事業専用口座を使用するときは、個人口座の一つを事業専用にするか、屋号を用いた口座を作ります。個人事業の場合、屋号を口座の名義とすることはできず、屋号+個人事業主名となるようです。屋号付き口座作成には屋号が記載された開業届が必要のようです。
私の場合、複雑なお金の出入りもなく、以前給与振り込み用に使っていた個人口座を事業用にも兼用としました。実際に収入は報酬の振込であり、経費はほとんど個人クレジットカードと個人クレジットカードから自動チャージするスイカを使用したので口座管理は容易でした。個人クレジットカード引き落としの時、事業主が自分に貸したという処理します。

事業用クレジットカード
現代生活では経費はほとんどクレジットカードが便利です。私の場合、接待費、消耗品購入、宿泊費、展示会費用、携帯電話料金などほとんどの費用は個人のクレジットカード払いです。
実は後で記帳の仕方を述べますが個人名義のクレジットカードのほうが経理処理が楽です。個人事業では自分から借りた(事業主借)という処理ができるからです。事業専用クレジットカードだと支払った時に未払い金処理となり、引き落とし時に未払い金の処理が生じます。また、年度末近くの使用は引き落としは翌年になるのでその処理も必要です。
自分で記帳する場合は個人クレジットカードが便利なので事業用のクレジットカードは必要ないと思います。ただし、個人の使用も同じ請求書に載るのでそれが嫌な人はビジネスアカウントカードを利用すればいいと思います。

事業用交通系カード
交通費は領収書代わりになる利用履歴が印字できる交通系カードが便利です。会社によっては交通系カードが支給されるところもありますが、個人事業では個人の交通系カードで良いと思います。これも電車やバスに乗るたびに、事業主が自分から借りるのです。
注意すべきは、気が付いたときに駅の機械などで印字しておかないと印字件数内に必要な過去の記録が入らず漏れてしまいます。スイカの場合100件まで印字できるので、私はできるだけ毎月1日と15日ごろに印字するようにしていました。

現金
現金は業種や事業内容で異なると思います。
私の場合ほとんど現金は必要ありませんでした。経費はクレジットカードとスイカでほとんど払うので、現金は切手代や学会費用の会場払いなど限られた場面でだけです。切手代などは1万円くらい自分から借りて管理しまとめて記帳すればいいと思います(小口現金)。

携帯電話
私はプライベートとは別に事業用に携帯電話を買いました。理由は仕事がプライベートに入ってきてほしくないからです。なので、通信費の処理は問題ありませんでした。
プライベートと事業用を併用する場合は、その割合を決めて携帯代を通信費として経費処理すればいいとのことです。例えばほとんど仕事に関連した使用なので90%とか半々くらいなので50%とか。


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# by AT_fushigi | 2018-04-16 01:42 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)

開業前調査(I)会計年度・開業日・税金・資金・屋号


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

開業前調査(I)
開業する前にインターネットで色々調べました。下記のことは私が心配だった事や考慮した項目です。
本項では・会計年度・開業日・税金・資金・屋号に関して述べます。次項(II)では青色申告など。

会計年度
個人事業では会計年度は1月1日から12月31日と決められています。開業日とは関係ないので注意が必要です。12月31日に決算を行い、2-3月に確定申告を行います。
個人事業主になると納める事業税には控除290万円がありますが、年度内での月割りなので、早く開業したほうが多く控除できます。

開業日
開業日は自分で決められます。一般論として節税を考えれば開業を決めたら早ければ早いほど良いとされています。収入が始まる月でなくても構わないのです。開業して半年準備し開店というのも認められるようです。ところで、開業前に準備に使ったお金は常識の範囲であれば経費として認められます。

税金
個人事業主の納める税金は所得税、住民税、事業税と消費税です。所得税の確定申告をすれば住民税と事業税はそれぞれ市町村や都道府県税事務所に通知され納税通知が来ます。消費税の確定申告は課税事業者の条件を満たせば必要ですが、開業年および2年目(1月から6月の収入が1,000万円を超えていなければ)は免除されます。ただし、事業内容や多額投資により消費税の還付を受ける場合は事前の届出と確定申告が必要です。
所得税の確定申告は例年2月16日〜3月15日で、3月15日までに所得税を納入します。銀行振替を事前に申請しておけば4月20日に振替えられます。また、分納なども可能です。
住民税は6月までに通知が来て6月、8月、10月、翌年1月の分納か一括納入します。
事業税は8月までに通知が来て8月と11月の2回に分けて納入します。
消費税は個人事業の場合3月31日までに確定申告・納入しなければなりません。
もちろん、納入の必要のない場合、還付がある場合もあります。

資金
資金はゼロ円でも開業できます。しかし、事業を継続する資金は見通しを立てておく必要があります。どれくらい必要かは事業計画などで明確にしておく必要があると思いますが、ここではこれ以上は触れません。
私の場合、コンサルタントであり、開業時には契約内容は決まっていて投資もパソコンくらいだったので、特に事業資金は用意せず、個人の預金内でやりくりしました。

屋号
屋号は、法人の会社名に当たります。屋号はあれば便利であり、仕事上でも相手に信頼感を与えることがあるかもしれません。屋号は契約書、銀行口座、領収書、名刺などに使用できます。しかし、屋号は無くても構いません(契約等には個人事業主名を使用します)。
とはいっても、広告を出したり、従業員を募集するときなど屋号がないと不便です。また、屋号を名義に使った事業用の預金通帳があれば便利かもしれません。この場合、登録した開業届がないと屋号を用いた銀行口座は作れないようです。ただし、事業用口座は無くても、個人の口座使用で構いません。
将来、法人化(会社化)したい人は、個人事業で使っていた屋号を会社になった時にも使用したいでしょうから、法人として登記できる名称を用いた屋号を決めたほうが良いと思います。法人並みに商標調査(特許電子図書館)や法務局で調査をして決めます。また、個人事業では任意ですが商号登記もできます。
個人事業の屋号は、途中でつけたり、変更したりしても届け出は必要ありません。お店が複数ある場合、それぞれに異なった屋号を決めて会計管理するなども可能です。確定申告で屋号の記載欄がありますが変更後の屋号を記載します。税務署は個人事業の屋号はほとんど気にしていないということです。あくまで個人事業のメリットのためです。
開業届を提出後、屋号を新規につけたり変更した場合、屋号が記載された開業届が必要なときがあります。この時は開業届を再提出します。開業届の「その他参考事項」に屋号を新規につけたことや変更したことを記載します。
屋号は常識の範囲で決めることができます。覚えやすいとかビジネス内容がすぐわかるなど事業を進めるのにメリットのある名前にします。しかし、「〇〇株式会社」「〇〇証券」など法人が使う名前は禁止されています。法人と紛らわしい屋号も禁止です。商標登録された名称もその事業分野では使ってはいけません。また、屋号の重複ですが、個人事業の代表であるお医者さんや商店では名字を取った「〇〇医院」「〇〇商店」の屋号は広く見れば同名が多くあると思いますが地域で重複がなければ問題が無いようです。
私は開業時から屋号は持っていません。ただし、人と会うとき「〇〇コンサルタント」と書いた名刺が有れば便利だなという場面があるので時々屋号(名称)を思案しています。


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# by AT_fushigi | 2018-04-15 17:43 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)