個人事業主


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

給与所得者から個人事業主になりました。会社を出て個人事業を始めると、ビジネス以外にもいろいろなことを自分で行わなければいけません。納税がその一つです。開業届に始まり、帳簿付け、決算・確定申告という流れです。
開業するにあたって2017年1月から3月に調べた内容と今回(2018年4月)明確化のため調査した内容を紹介したいと思います。法令やリンクは記事を書いている時点(2018年4月)で確認してあります。

個人事業主
コンサルタントはお店や開業医と同じで自営業というのかと思っていたら、「個人事業主」というのです。法人に対する個人です。自営業は法人と個人が両方あるのです。
Wikipediaによれば「株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人」ということです。税務署のサイトに行きましたが「個人事業」と「事業主」はありますがが「個人事業主」というのはありません。探すと「個人で事業を行っている方」となります。
個人事業は会社を創設するより手続きは開業届を出すだけで費用も掛かりません。会計や税金の処理が簡便で分かり易いのもメリットです。手軽に起業できるとも言えます。
もちろん事業ですから不安もあります。特に会社から月々給料をもらっている状態から、収入となる売り上げや儲けは自己責任ですし、経理や納税を自分で行わなければなりません。それを乗り越えて開業しなければなりません。
私の場合は背中を押してくれた人がいたので幸いでした。

個人事業主で変わること
そのほかに考慮しなければいけないことがあります。
  1. 会社勤めと個人事業主では信用が違うと言われました。住宅などのローンやクレジットカードなどの信用も低くなります。信用のある会社勤めの間に対処しておくようにと言われました。私は特に対処することはありませんでした。
  2. 会社の健康保険から国民健康保険になります。退職から20日以内に申請すれば2年間は退職した会社の健康保険を継続して使えます(国民保険への切替手続きは14日以内です)。しかし、会社の半額補助はなくなりますので継続するか国民保険に切り替えるか健康ドックの補助を含め金額ベースでの検討が必要です。会社に維持の場合の保険料等を出してもらい、市役所などで調べて比較します。私は別事情もあって国民健康保険にしました。
  3. 年金も厚生年金から国民年金となります。確定拠出型年金も切り替わります。切替の手続きは退職後14日以内です。


個人事業主か法人(会社)か
事業を始める時、個人事業主か法人(会社)かの選択があります。
インターネット情報では多くの会計士や会計ソフトサイトで「課税所得が1,000万円超えてきたら法人化を考えましょう」とあります。その根拠として法人税率(2018年度23.2%)をあげています。
個人事業主が納める所得税と会社が納める法人税を比較すると、それぞれ課税所得(売上ー経費ー控除額)と利益(益金ー損金)が1,250万円(昨年度今年度は特例で900万円)でほぼ同じ納税額となり、それ以上では法人税のほうが安く所得税との差は開いていきます。
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法人では経費が広く認められるようですす。インタネットで言われている利益1,000万円以上で法人化はリーゾナブルなのでしょう。
法人化には定款を決めたり登記などが必要で、会計処理や決算・納税も複雑で会計士や税理士のお世話になる必要があります。安定して1,000万円の利益を上げられる自信を持ってからでもいいと思います。


訂正・修正・追加・削除は履歴無しで行います
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by AT_fushigi | 2018-04-15 03:28 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)
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