2018年 04月 17日 ( 1 )

開業の手続き 開業届(書き方)


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

開業の手続き
事業を始めることを開業と言います。個人事業の場合、開業は簡単で無料です。「個人事業の開業・廃業等届出書」(一般的に開業届という)を税務署に、「個人事業税の事業開始等申告書」を都道府県税事務所に提出すればいいのです。
ただし、この2つの届出書「個人事業の開業・廃業等届出書」と「個人事業税の事業開始等申告書」は提出しなくても罰則はなく未提出でも問題となることはないようです。きちんと納税すれば良いということのようです。
私は「個人事業の開業・廃業等届出書」だけ提出しました。国税庁のサイトからダウンロードして記入するのに10分もかかりませんでした。

個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」は所得税に関連しますが、青色申告や青色専業者と連携しますので提出したほうが良いと思います。開業届はマイナンバーを登録するので、手続きの簡略化が行われるのではないでしょうか。例えば、2018年度からは青色確定申告時にマイナンバー確認が省略できます。また、開業届を提出すれば税務署から会計ソフトの使い方を含む講習会や確定申告の案内が来ます。
個人事業では、税務署の受付印のある控えは外部に関して開業証明や屋号証明になります。例えば、屋号を使った契約や事業用口座を作るときに必要です。
別項で述べる開業に関連した届出・申請書を一緒に提出することもできます。また、開業届で省略できる書類もあります。

個人事業税の事業開始等申告書
都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」は事業税に関連していますが、事業税に関しては、確定申告をすれば都道府県税事務所に通知されるため、「個人事業税の事業開始等申告書」は提出しなくても一般的には支障無いということでした。実際、確定申告書類には開業年月の記入欄があります。
ただ、事業税の対象外の業種もあり「個人事業税の事業開始等申告書」を提出することで個人事業税対象外を確認できます。その趣旨を記述した申告書を提出すると都道府県税事務所から問い合わせがあるとのことです。

開業届の提出
開業して1ヶ月以内に税務署に持参するか郵送で提出します。e-taxでも送信できますが面倒なe-tax開始手続きをしなければなりません。
1ヶ月以内となっていますが、実際には遅れても問題とはなりません。ただし、家族に給与を経費にするためには開業届に連動した届け出が必要ですが、経費にできるのは届出の2ヶ月前からですし、源泉徴収の特例は申請した次月からなので開業届は1月以内に提出するとしているのだと思います。
持参する場合はマイナンバーカードを提示します。マイナンバーカードがない場合は通知カードかマイナンバーが記述された住民票(番号確認書類)と免許証・パスポートなど(身元確認書類)を提示します。
郵送(あるいは税務署の夜間ポスト)の場合、持参の時と同様の本人確認書類のコピーを同封しなければなりません。また、控えが必要な場合は切手を貼った返信用封筒を同封します。
    → 本人確認書類(写)添付台紙 [国税庁 2018年4月リンク確認]

提出する税務署
納税地管轄の税務署です。個人事業の場合、納税地は一般的に個人事業主の住民票のある住所地です。住民票のない外国人などは居住地となるでしょう。また、自宅以外に事務所を開設する場合は事務所も選択可能です。
納税地の管轄税務署は国税庁サイトで調べることができます。住所、郵便番号や地図で調べることができます。
    → 税務署の所在地などを知りたい方 [国税庁 2018年4月リンク確認]

開業届の控え
開業届の控えは開業や屋号の証明書となるものですから貰っておきます。税務署に「提出用」「控え用」の2部提出し受付印を貰いますが、控え用には「マイナンバー」を記載しません。国税庁サイトからダウンロードしたpdfフォーマットを使えば自動的に「控え」もできますし、控えのマイナンバーの項は空欄になります。
上記にあるように郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を同封します。

開業届のダウンロード
「個人事業の開業・廃業等届出書」は「書き方」とともに国税庁の下記サイトからダウンロードできます。
ダウンロードした届出書はAdobe Readerで開き入力します。「控え」がついており提出用に入力すれば自動的に記入されます。「控え」のマイナンバーの欄は入力できません。
    → 個人事業の開業届出・廃業届出書 [国税庁 2018年4月リンク確認]
    → 「書き方」 [国税庁 2018年4月リンク確認]

開業届の書き方
注意すべき項目を先に示します。
  • 職業事業内容:事業税に関連し、地方税法第72条の2に定められている69の事業を参照して記入します。東京都主税局のサイトに載っている一覧表を税率とともに下表に示します(クリックで拡大)。下表には地方税法第72条の2に定められている69の事業とそれ以外の公衆浴場が載っています。事業税は都道府県の税なので独自に対象とした事業があるかもしれませんので税務事務所やそのサイトなどで調べます。
    下表にない業種には事業税がかかりません。事業税がかからない業種として文筆家(作家)、漫画家、画家、音楽家などの芸術関係や芸能人、スポーツ選手があります。注意すべきことは事業内容によっては事業税の対象と認定されてしまうことがあることです。例えば、画家と記入しても事業内容によってはデザイン業になることもあるそうです。プログラマはそれを表す業種は表にはありませんが、事業内容によっては請負業に分類されます。また、会社に常駐し作業(請負ではない)を行うなど準委任契約の場合も対象外のようです。
    事業内容が複数ある場合、事業税対象と対象外が分かるように記帳管理します。
  • 事務所:個人事業では、事業を行う事務所等の新設・移転・廃止の場合には、この開業届を提出することになっています。開業時から事務所を設ける人は開業届で新設を届け出ます。
      → [書き方] 「この届出書は、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときに提出するものです。」
  • 従業員の給与:従業員は配偶者や親族などの「専従者」とその他の「使用者」に分類します。「専従者」の給与は青色申告では経費になります。白色申告の場合は経費にできません(一定の控除ができます)。
    従業員には時給、日給、月給、賞与の有無等を決めておきます。一般的には、源泉徴収し年末調整を行わなければいけません。給与や賞与の支払額と従業員の社会保険等や配偶者・扶養家族控除額によって税金を納めなければいけないのかどうかを判定しておきます。所得税の控除(65万円)と基礎控除(38万円)を合わせた103万円以下であれば所得税の納税はありませんし、源泉徴収も必要ありません。インターネット情報では家族専従者の給与として月額8万円を推奨しています。
    専従者に関しては、青色申告の場合届け出が必要です(届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。)。白色申告の場合は6ヶ月以上の従事が条件です(7月以降の開業では専従者になれず、控除は認められない)。
  • 源泉徴収:税金を納める従業員からは給与支払い時に源泉徴収税を預かります。預かった源泉徴収税は翌月10日に納税しなければなりません。しかし、「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば7月20日と翌年1月20日の2回にすることができます。ただし、この特例は提出した翌月の給与から適用されます(提出した月の給与の源泉徴収税は翌月10日に納税します)。
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以下に開業届の記入の仕方を記述します。
① 税務署は②で書く納税地の税務署を記入します。
② 納税地は、個人事業ですのでほとんどの場合、住民票がある「住所地」です。
  それ以外の場合、海外の人とかは「居住地」にします。
  事務所を納税地にしたい場合は「事務所等」とします。
  住所地・居住地の納税から事務所を納税地にする時は「変更届」を提出します。
  届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。
  「住所地」以外を選んだ場合②の下部に個人事業主の住所を記入します。
③ 開業する個人の情報です。プリントアウトして押印します。
  個人番号とは「マイナンバー」のことです。
  職業は上記の注意を参照してください。
  私は東京都主税局のリストから「コンサルタント」としました。
  屋号は無記入でも構いません。私は空欄です。
④ は開業を囲みます。私はプリントアウトして手書きとしました。
  事務所を設ける場合は新設とし⑥に住所等を記入します。
⑤ 所得の種類は事業所得です。
  開業日を記入します。
⑥ 事務所を設ける場合は住所等を記入します(④で事務所の項で新設とします)。
⑦ 「青色申告承認申請書」を一緒に提出するか「有」「無」にチェックします。
  申請書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。。
  私は「有」とし「青色申告承認申請書」を提出しました。
  「課税事業者選択届出書」を一緒に提出するか「有」「無」にチェックします。
  届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。
  私は「無」としました。
⑧ 事業内容は具体的に記述します。私は2行ほど書きました。
⑨ 「専従者」と「使用者」の人数を記入します(上記注意参照)。
  「給与の定め方」の項にはそれぞれ時給・日給・月給等の区分を記入。
  「税額の有無」の項には、給与額から納税すべき税金の有無をチェックします。
  「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書」提出の有無をチェック。
  申請書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。。
  給与支払開始日を記入します。過去にさかのぼっても構いません。
⑩ 提出時に届出日を書き込みます。
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by AT_fushigi | 2018-04-17 22:37 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)