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開業の手続き 開業届(書き方)


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

開業の手続き
事業を始めることを開業と言います。個人事業の場合、開業は簡単で無料です。「個人事業の開業・廃業等届出書」(一般的に開業届という)を税務署に、「個人事業税の事業開始等申告書」を都道府県税事務所に提出すればいいのです。
ただし、この2つの届出書「個人事業の開業・廃業等届出書」と「個人事業税の事業開始等申告書」は提出しなくても罰則はなく未提出でも問題となることはないようです。きちんと納税すれば良いということのようです。
私は「個人事業の開業・廃業等届出書」だけ提出しました。国税庁のサイトからダウンロードして記入するのに10分もかかりませんでした。

個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」は所得税に関連しますが、青色申告や青色専業者と連携しますので提出したほうが良いと思います。開業届はマイナンバーを登録するので、手続きの簡略化が行われるのではないでしょうか。例えば、2018年度からは青色確定申告時にマイナンバー確認が省略できます。また、開業届を提出すれば税務署から会計ソフトの使い方を含む講習会や確定申告の案内が来ます。
個人事業では、税務署の受付印のある控えは外部に関して開業証明や屋号証明になります。例えば、屋号を使った契約や事業用口座を作るときに必要です。
別項で述べる開業に関連した届出・申請書を一緒に提出することもできます。また、開業届で省略できる書類もあります。

個人事業税の事業開始等申告書
都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」は事業税に関連していますが、事業税に関しては、確定申告をすれば都道府県税事務所に通知されるため、「個人事業税の事業開始等申告書」は提出しなくても一般的には支障無いということでした。実際、確定申告書類には開業年月の記入欄があります。
ただ、事業税の対象外の業種もあり「個人事業税の事業開始等申告書」を提出することで個人事業税対象外を確認できます。その趣旨を記述した申告書を提出すると都道府県税事務所から問い合わせがあるとのことです。

開業届の提出
開業して1ヶ月以内に税務署に持参するか郵送で提出します。e-taxでも送信できますが面倒なe-tax開始手続きをしなければなりません。
1ヶ月以内となっていますが、実際には遅れても問題とはなりません。ただし、家族に給与を経費にするためには開業届に連動した届け出が必要ですが、経費にできるのは届出の2ヶ月前からですし、源泉徴収の特例は申請した次月からなので開業届は1月以内に提出するとしているのだと思います。
持参する場合はマイナンバーカードを提示します。マイナンバーカードがない場合は通知カードかマイナンバーが記述された住民票(番号確認書類)と免許証・パスポートなど(身元確認書類)を提示します。
郵送(あるいは税務署の夜間ポスト)の場合、持参の時と同様の本人確認書類のコピーを同封しなければなりません。また、控えが必要な場合は切手を貼った返信用封筒を同封します。
    → 本人確認書類(写)添付台紙 [国税庁 2018年4月リンク確認]

提出する税務署
納税地管轄の税務署です。個人事業の場合、納税地は一般的に個人事業主の住民票のある住所地です。住民票のない外国人などは居住地となるでしょう。また、自宅以外に事務所を開設する場合は事務所も選択可能です。
納税地の管轄税務署は国税庁サイトで調べることができます。住所、郵便番号や地図で調べることができます。
    → 税務署の所在地などを知りたい方 [国税庁 2018年4月リンク確認]

開業届の控え
開業届の控えは開業や屋号の証明書となるものですから貰っておきます。税務署に「提出用」「控え用」の2部提出し受付印を貰いますが、控え用には「マイナンバー」を記載しません。国税庁サイトからダウンロードしたpdfフォーマットを使えば自動的に「控え」もできますし、控えのマイナンバーの項は空欄になります。
上記にあるように郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を同封します。

開業届のダウンロード
「個人事業の開業・廃業等届出書」は「書き方」とともに国税庁の下記サイトからダウンロードできます。
ダウンロードした届出書はAdobe Readerで開き入力します。「控え」がついており提出用に入力すれば自動的に記入されます。「控え」のマイナンバーの欄は入力できません。
    → 個人事業の開業届出・廃業届出書 [国税庁 2018年4月リンク確認]
    → 「書き方」 [国税庁 2018年4月リンク確認]

開業届の書き方
注意すべき項目を先に示します。
  • 職業事業内容:事業税に関連し、地方税法第72条の2に定められている69の事業を参照して記入します。東京都主税局のサイトに載っている一覧表を税率とともに下表に示します(クリックで拡大)。下表には地方税法第72条の2に定められている69の事業とそれ以外の公衆浴場が載っています。事業税は都道府県の税なので独自に対象とした事業があるかもしれませんので税務事務所やそのサイトなどで調べます。
    下表にない業種には事業税がかかりません。事業税がかからない業種として文筆家(作家)、漫画家、画家、音楽家などの芸術関係や芸能人、スポーツ選手があります。注意すべきことは事業内容によっては事業税の対象と認定されてしまうことがあることです。例えば、画家と記入しても事業内容によってはデザイン業になることもあるそうです。プログラマはそれを表す業種は表にはありませんが、事業内容によっては請負業に分類されます。また、会社に常駐し作業(請負ではない)を行うなど準委任契約の場合も対象外のようです。
    事業内容が複数ある場合、事業税対象と対象外が分かるように記帳管理します。
  • 事務所:個人事業では、事業を行う事務所等の新設・移転・廃止の場合には、この開業届を提出することになっています。開業時から事務所を設ける人は開業届で新設を届け出ます。
      → [書き方] 「この届出書は、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときに提出するものです。」
  • 従業員の給与:従業員は配偶者や親族などの「専従者」とその他の「使用者」に分類します。「専従者」の給与は青色申告では経費になります。白色申告の場合は経費にできません(一定の控除ができます)。
    従業員には時給、日給、月給、賞与の有無等を決めておきます。一般的には、源泉徴収し年末調整を行わなければいけません。給与や賞与の支払額と従業員の社会保険等や配偶者・扶養家族控除額によって税金を納めなければいけないのかどうかを判定しておきます。所得税の控除(65万円)と基礎控除(38万円)を合わせた103万円以下であれば所得税の納税はありませんし、源泉徴収も必要ありません。インターネット情報では家族専従者の給与として月額8万円を推奨しています。
    専従者に関しては、青色申告の場合届け出が必要です(届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。)。白色申告の場合は6ヶ月以上の従事が条件です(7月以降の開業では専従者になれず、控除は認められない)。
  • 源泉徴収:税金を納める従業員からは給与支払い時に源泉徴収税を預かります。預かった源泉徴収税は翌月10日に納税しなければなりません。しかし、「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば7月20日と翌年1月20日の2回にすることができます。ただし、この特例は提出した翌月の給与から適用されます(提出した月の給与の源泉徴収税は翌月10日に納税します)。
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以下に開業届の記入の仕方を記述します。
① 税務署は②で書く納税地の税務署を記入します。
② 納税地は、個人事業ですのでほとんどの場合、住民票がある「住所地」です。
  それ以外の場合、海外の人とかは「居住地」にします。
  事務所を納税地にしたい場合は「事務所等」とします。
  住所地・居住地の納税から事務所を納税地にする時は「変更届」を提出します。
  届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。
  「住所地」以外を選んだ場合②の下部に個人事業主の住所を記入します。
③ 開業する個人の情報です。プリントアウトして押印します。
  個人番号とは「マイナンバー」のことです。
  職業は上記の注意を参照してください。
  私は東京都主税局のリストから「コンサルタント」としました。
  屋号は無記入でも構いません。私は空欄です。
④ は開業を囲みます。私はプリントアウトして手書きとしました。
  事務所を設ける場合は新設とし⑥に住所等を記入します。
⑤ 所得の種類は事業所得です。
  開業日を記入します。
⑥ 事務所を設ける場合は住所等を記入します(④で事務所の項で新設とします)。
⑦ 「青色申告承認申請書」を一緒に提出するか「有」「無」にチェックします。
  申請書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。。
  私は「有」とし「青色申告承認申請書」を提出しました。
  「課税事業者選択届出書」を一緒に提出するか「有」「無」にチェックします。
  届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。
  私は「無」としました。
⑧ 事業内容は具体的に記述します。私は2行ほど書きました。
⑨ 「専従者」と「使用者」の人数を記入します(上記注意参照)。
  「給与の定め方」の項にはそれぞれ時給・日給・月給等の区分を記入。
  「税額の有無」の項には、給与額から納税すべき税金の有無をチェックします。
  「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書」提出の有無をチェック。
  申請書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。。
  給与支払開始日を記入します。過去にさかのぼっても構いません。
⑩ 提出時に届出日を書き込みます。
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by AT_fushigi | 2018-04-17 22:37 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)

開業前準備 マイナンバーカード、預金口座、クレカ、交通系カード、現金、携帯電話


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

開業準備
開業する前にインターネットで色々調べて準備したほうが良いと書いてあった項目です。結論から言うと事業専用の口座など何も準備しませんでした。

マイナンバーカード
個人事業において納税ではマイナンバーと紐づけられます。開業届、確定申告書などマイナンバーを記入します。これら届出や申請・申告ではマイナンバーカードによる本人確認が基本です。もちろん、通知カードや住民票と運転免許でも本人確認できますがマイナンバーカードがあれば一発です。
また、e-taxで確定申告するときはマイナンバーカードが必要です。e-taxで電子申請すれば領収書などの添付は不要です。
私は、米国に住んでいたころSocial Security Number (SSN)が必須であったのでマイナンバーには違和感はありませんでした。ただ、メリットもないところで億劫さからカードを発行していませんでした。今回、個人事業には便利なカードだと判断し発行しました。
マイナンバーカードは申請して入手までひと月位は掛かりますので早めに準備しましょう。
    → マイナンバーカード総合サイト [総務省→J-LIS 2018年4月リンク確認]

事業用預金口座
預金口座は必要ですが個人の口座を使用しても問題ありません。ただ、事業用と個人用を分けるほうがけじめをつけることができまると言われています。
事業専用口座を使用するときは、個人口座の一つを事業専用にするか、屋号を用いた口座を作ります。個人事業の場合、屋号を口座の名義とすることはできず、屋号+個人事業主名となるようです。屋号付き口座作成には屋号が記載された開業届が必要のようです。
私の場合、複雑なお金の出入りもなく、以前給与振り込み用に使っていた個人口座を事業用にも兼用としました。実際に収入は報酬の振込であり、経費はほとんど個人クレジットカードと個人クレジットカードから自動チャージするスイカを使用したので口座管理は容易でした。個人クレジットカード引き落としの時、事業主が自分に貸したという処理します。

事業用クレジットカード
現代生活では経費はほとんどクレジットカードが便利です。私の場合、接待費、消耗品購入、宿泊費、展示会費用、携帯電話料金などほとんどの費用は個人のクレジットカード払いです。
実は後で記帳の仕方を述べますが個人名義のクレジットカードのほうが経理処理が楽です。個人事業では自分から借りた(事業主借)という処理ができるからです。事業専用クレジットカードだと支払った時に未払い金処理となり、引き落とし時に未払い金の処理が生じます。また、年度末近くの使用は引き落としは翌年になるのでその処理も必要です。
自分で記帳する場合は個人クレジットカードが便利なので事業用のクレジットカードは必要ないと思います。ただし、個人の使用も同じ請求書に載るのでそれが嫌な人はビジネスアカウントカードを利用すればいいと思います。

事業用交通系カード
交通費は領収書代わりになる利用履歴が印字できる交通系カードが便利です。会社によっては交通系カードが支給されるところもありますが、個人事業では個人の交通系カードで良いと思います。これも電車やバスに乗るたびに、事業主が自分から借りるのです。
注意すべきは、気が付いたときに駅の機械などで印字しておかないと印字件数内に必要な過去の記録が入らず漏れてしまいます。スイカの場合100件まで印字できるので、私はできるだけ毎月1日と15日ごろに印字するようにしていました。

現金
現金は業種や事業内容で異なると思います。
私の場合ほとんど現金は必要ありませんでした。経費はクレジットカードとスイカでほとんど払うので、現金は切手代や学会費用の会場払いなど限られた場面でだけです。切手代などは1万円くらい自分から借りて管理しまとめて記帳すればいいと思います(小口現金)。

携帯電話
私はプライベートとは別に事業用に携帯電話を買いました。理由は仕事がプライベートに入ってきてほしくないからです。なので、通信費の処理は問題ありませんでした。
プライベートと事業用を併用する場合は、その割合を決めて携帯代を通信費として経費処理すればいいとのことです。例えばほとんど仕事に関連した使用なので90%とか半々くらいなので50%とか。


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by AT_fushigi | 2018-04-16 01:42 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)

開業前調査(I)会計年度・開業日・税金・資金・屋号


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

開業前調査(I)
開業する前にインターネットで色々調べました。下記のことは私が心配だった事や考慮した項目です。
本項では・会計年度・開業日・税金・資金・屋号に関して述べます。次項(II)では青色申告など。

会計年度
個人事業では会計年度は1月1日から12月31日と決められています。開業日とは関係ないので注意が必要です。12月31日に決算を行い、2-3月に確定申告を行います。
個人事業主になると納める事業税には控除290万円がありますが、年度内での月割りなので、早く開業したほうが多く控除できます。

開業日
開業日は自分で決められます。一般論として節税を考えれば開業を決めたら早ければ早いほど良いとされています。収入が始まる月でなくても構わないのです。開業して半年準備し開店というのも認められるようです。ところで、開業前に準備に使ったお金は常識の範囲であれば経費として認められます。

税金
個人事業主の納める税金は所得税、住民税、事業税と消費税です。所得税の確定申告をすれば住民税と事業税はそれぞれ市町村や都道府県税事務所に通知され納税通知が来ます。消費税の確定申告は課税事業者の条件を満たせば必要ですが、開業年および2年目(1月から6月の収入が1,000万円を超えていなければ)は免除されます。ただし、事業内容や多額投資により消費税の還付を受ける場合は事前の届出と確定申告が必要です。
所得税の確定申告は例年2月16日〜3月15日で、3月15日までに所得税を納入します。銀行振替を事前に申請しておけば4月20日に振替えられます。また、分納なども可能です。
住民税は6月までに通知が来て6月、8月、10月、翌年1月の分納か一括納入します。
事業税は8月までに通知が来て8月と11月の2回に分けて納入します。
消費税は個人事業の場合3月31日までに確定申告・納入しなければなりません。
もちろん、納入の必要のない場合、還付がある場合もあります。

資金
資金はゼロ円でも開業できます。しかし、事業を継続する資金は見通しを立てておく必要があります。どれくらい必要かは事業計画などで明確にしておく必要があると思いますが、ここではこれ以上は触れません。
私の場合、コンサルタントであり、開業時には契約内容は決まっていて投資もパソコンくらいだったので、特に事業資金は用意せず、個人の預金内でやりくりしました。

屋号
屋号は、法人の会社名に当たります。屋号はあれば便利であり、仕事上でも相手に信頼感を与えることがあるかもしれません。屋号は契約書、銀行口座、領収書、名刺などに使用できます。しかし、屋号は無くても構いません(契約等には個人事業主名を使用します)。
とはいっても、広告を出したり、従業員を募集するときなど屋号がないと不便です。また、屋号を名義に使った事業用の預金通帳があれば便利かもしれません。この場合、登録した開業届がないと屋号を用いた銀行口座は作れないようです。ただし、事業用口座は無くても、個人の口座使用で構いません。
将来、法人化(会社化)したい人は、個人事業で使っていた屋号を会社になった時にも使用したいでしょうから、法人として登記できる名称を用いた屋号を決めたほうが良いと思います。法人並みに商標調査(特許電子図書館)や法務局で調査をして決めます。また、個人事業では任意ですが商号登記もできます。
個人事業の屋号は、途中でつけたり、変更したりしても届け出は必要ありません。お店が複数ある場合、それぞれに異なった屋号を決めて会計管理するなども可能です。確定申告で屋号の記載欄がありますが変更後の屋号を記載します。税務署は個人事業の屋号はほとんど気にしていないということです。あくまで個人事業のメリットのためです。
開業届を提出後、屋号を新規につけたり変更した場合、屋号が記載された開業届が必要なときがあります。この時は開業届を再提出します。開業届の「その他参考事項」に屋号を新規につけたことや変更したことを記載します。
屋号は常識の範囲で決めることができます。覚えやすいとかビジネス内容がすぐわかるなど事業を進めるのにメリットのある名前にします。しかし、「〇〇株式会社」「〇〇証券」など法人が使う名前は禁止されています。法人と紛らわしい屋号も禁止です。商標登録された名称もその事業分野では使ってはいけません。また、屋号の重複ですが、個人事業の代表であるお医者さんや商店では名字を取った「〇〇医院」「〇〇商店」の屋号は広く見れば同名が多くあると思いますが地域で重複がなければ問題が無いようです。
私は開業時から屋号は持っていません。ただし、人と会うとき「〇〇コンサルタント」と書いた名刺が有れば便利だなという場面があるので時々屋号(名称)を思案しています。


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by AT_fushigi | 2018-04-15 17:43 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)

開業前調査(II)青色申告・専従者・消費税


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

開業前調査(II)
開業する前にインターネットで色々調べました。下記のことは私が心配だった事や考慮した項目です。
本項では・青色申告・青色事業専従者・消費税に関して述べます。

青色申告
個人事業では青色申告は選択です。青色申告が推奨され節税になると言われていますが、必ずしも青色申告でなければならないということはありません。青色申告しないで確定申告することを白色申告と言います。また、青色申告を選択し届け出ても、確定申告時に申請すれば青色申告を取りやめ白色申告にすることができます。

青色申告では、「正規の簿記」(一般的には複式簿記だが、簡易帳簿を利用した方法もある)あるいは「簡易帳簿」により記帳・決算を行わなければなりません。
白色申告のメリットは帳簿が簡略化されることです。しかし、2014年度からは、白色申告でも帳簿が必要で領収書等を基にした記帳をしなければならなくなりました。また、帳簿や領収書等も青色申告同様5~7年保管しておかなければなりません。差を小さくして青色申告へ誘導しているようにも見えます。

申告帳簿等保存期間



正規の簿記複式帳簿
主要簿:仕訳帳、総勘定元帳
補助簿:現金出納帳等
帳簿:7年
決算書類:7年
領収書類:7年
請求書・
契約書等:5年
簡易帳簿利用
簡易帳簿(下欄)
債権債務等記入帳:預金出納帳等
簡易帳簿標準的な帳簿
①現金出納帳、② 売掛帳
③ 買掛帳、④ 経費帳
⑤ 固定資産台帳



帳簿法定帳簿
収入金額や必要経費の記載帳簿
任意帳簿
業務に関して作成した帳簿
法定帳簿:7年
任意帳簿:5年
決算書類:5年
領収書、
請求書等:5年

国税庁のパンフレット「青色申告を始めてみませんか」では特典として、以下の節税のメリットがあると青色申告を推奨しています。
  1. 青色申告特別控除:最大65万円(正規の簿記)あるいは最大10万円(簡易帳簿)の控除ができます
  2. 青色事業専従者給与の必要経費算入:事業主と生計を一にしている配偶者・家族等の給与を必要経費として計上できます(青色でない場合は経費にできません。)
  3. 純損失の繰越しと繰戻し:損失を3年繰越、あるいは前年繰り戻しで還付を受けることができます
ここには書いてありませんが、青色申告者は2020年度までは「少額減価償却資産の特例」を利用でき、上限はあるものの30万円までの資産は一括して償却でき固定資産税もかかりません。30万円以下のパソコンやカメラなどが経費処理できます。青色申告でない場合は10万円を超える資産は固定資産になります。
(*)白色申告の場合の家族の専従者ですが、配偶者最大86万円・親族最大50万円の控除ができます。給与を受けた家族は年末調整ができないので確定申告が必要となります。

記帳や決算・確定申告は、税理士・公認会計士に頼んだり「会計ソフト」や「インターネット上(クラウド)の会計ソフト」も利用できます。税理士の場合、入力項目(仕訳と言います)の数量や扱う金額で異なり、記帳に月額1万円から3万円で決算・確定申告に別途3万円から10万円掛るようです。税理士に頼めば記帳の煩わしさだけでなく記帳などの時間を事業に使えます。さらに、会計士・税理士であれば知らなければ見逃した経費を計上してくれるかもしれません。
会計ソフトは自分で入力しますが仕訳件数などで年額1万円から3万円で決算・確定申告書類まで作成してくれるようです。ただし、添付書類の不要なe-taxへの入力を省略できるのかどうかは確認できませんでした。

私は開業時から青色申告することに決めていました。簿記にも興味があったので簿記の本を買って自己流でチャレンジしてみました。実際、私の場合入力項目は開業当初は月に20-30と少なく試行錯誤できました。今は入力項目は30-50になっていますが、余裕で処理可能な数です。

青色事業専従者(家族等に経費で給与を払う)
上記のように青色申告のメリットとして配偶者や家族に給与を支払いそれを経費にできることがあります。
青色事業専従者とは以下の要件を満たす従業員です。
  1. 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
  2. その年12月31日現在(専従者又は青色申告者が年の中途で死亡した場合には、それぞれ死亡当時)で15歳以上であること
  3. その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

ここで、いくつかの注意・考慮すべき事あります。
  1. 青色事業専従者として給与を経費にするには税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を届け出て事業規模や仕事内容から給与額の適正さを確認してもらう必要があります。届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。
  2. 個人事業主は源泉徴収・納税(支払月毎ですが届け出れば年2回にできます)と年末調整をすることが必要になります。
  3. 個人事業主が受ける配偶者控除・配偶者特別控除と扶養控除:配偶者・家族を青色事業専従者にして1円でも給与を払うと個人事業主はこれらの控除を得られません。青色事業専従者にしなければ控除が受けられる場合は、青色事業専従者として控除額より多くの給与にしなければ節税になりません。
  4. 給与は青色事業専従者の所得収入になります。他に収入がある場合などで確定申告が必要になる場合があります。
  5. 青色事業専従者として届け出ても実際に給与を払わなければ、青色事業専従者では無かったことになります。

私の場合、青色事業専従者にして帳簿付けを頼もうかと思ったのですが、家族は全員収入があり副業による面倒は避けたいということで青色事業専従者にはしませんでした。そして、帳簿付けもしてくれませんでした。
(*)白色申告でも例えば配偶者・家族を事業専従者として86万円・50万円の控除を受けると配偶者控除などは受けられません。

消費税
個人事業主になると消費税の確定申告をしなければなりません。会社員の時は消費税は払うだけでしたが、個人事業では売り上げなどで消費税を受け取ります(預かります)。受け取った額から支払った額を引いて納めます。私の場合、コンサルタント報酬として契約した金額に消費税を加えて請求します。これはとても新鮮に感じました。

消費税課税事業者とは以下の条件を満たす事業主です。
  1. 2年前の年度課税所得が1,000万円を超えた
  2. 前年の1月から6月の課税所得が1,000万円を超えた
開業時は誰でも消費税の免除事業者です。また、開業年と翌年の2年間は基本的に消費税の納税は免除です。
しかし。消費税を受け取らない輸入業者や、開業医のように開業時に大きな投資が必要な場合、支払った消費税が受け取った消費税より多くなる場合は課税事業者となることで還付を受けることができます。この場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。届出を出すと2年間は変更できないため2年分の事業計画で還付を受けたほうが良いのかどうか検討する必要があります。届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。
消費税の還付を受ける場合、一年のまとめての申告ではなく、3ヶ月あるいは毎月に確定申告をして還付を受けることができます。この場合、「消費税課税期間特例選択届出書」を税務署に提出します。。届出書に関しては「開業に関連した届出等」の項を参照してください。

ところで、免税事業者であってもきちんと消費税を請求しなければなりません。未請求、減額や利益提供の要請は「消費税転嫁対策特別措置法」で禁止されています。
私は知るまでは消費税に関して心配していましたが、2年間免除ということでホッとしました。もちろん、免除事業者です。



by AT_fushigi | 2018-04-15 17:09 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)

個人事業主


本記事は私が2017年1月から3月の間に自分の開業のために本やインターネットで調べ書きためたものを、2018年4月にインターネット等で再確認しながら書いたものです。インターネット情報のまとめとして参考にしてください。情報は最終的にはご自分で確認をお願いします。なお、リンクは2018年4月に確認しています。

給与所得者から個人事業主になりました。会社を出て個人事業を始めると、ビジネス以外にもいろいろなことを自分で行わなければいけません。納税がその一つです。開業届に始まり、帳簿付け、決算・確定申告という流れです。
開業するにあたって2017年1月から3月に調べた内容と今回(2018年4月)明確化のため調査した内容を紹介したいと思います。法令やリンクは記事を書いている時点(2018年4月)で確認してあります。

個人事業主
コンサルタントはお店や開業医と同じで自営業というのかと思っていたら、「個人事業主」というのです。法人に対する個人です。自営業は法人と個人が両方あるのです。
Wikipediaによれば「株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人」ということです。税務署のサイトに行きましたが「個人事業」と「事業主」はありますがが「個人事業主」というのはありません。探すと「個人で事業を行っている方」となります。
個人事業は会社を創設するより手続きは開業届を出すだけで費用も掛かりません。会計や税金の処理が簡便で分かり易いのもメリットです。手軽に起業できるとも言えます。
もちろん事業ですから不安もあります。特に会社から月々給料をもらっている状態から、収入となる売り上げや儲けは自己責任ですし、経理や納税を自分で行わなければなりません。それを乗り越えて開業しなければなりません。
私の場合は背中を押してくれた人がいたので幸いでした。

個人事業主で変わること
そのほかに考慮しなければいけないことがあります。
  1. 会社勤めと個人事業主では信用が違うと言われました。住宅などのローンやクレジットカードなどの信用も低くなります。信用のある会社勤めの間に対処しておくようにと言われました。私は特に対処することはありませんでした。
  2. 会社の健康保険から国民健康保険になります。退職から20日以内に申請すれば2年間は退職した会社の健康保険を継続して使えます(国民保険への切替手続きは14日以内です)。しかし、会社の半額補助はなくなりますので継続するか国民保険に切り替えるか健康ドックの補助を含め金額ベースでの検討が必要です。会社に維持の場合の保険料等を出してもらい、市役所などで調べて比較します。私は別事情もあって国民健康保険にしました。
  3. 年金も厚生年金から国民年金となります。確定拠出型年金も切り替わります。切替の手続きは退職後14日以内です。


個人事業主か法人(会社)か
事業を始める時、個人事業主か法人(会社)かの選択があります。
インターネット情報では多くの会計士や会計ソフトサイトで「課税所得が1,000万円超えてきたら法人化を考えましょう」とあります。その根拠として法人税率(2018年度23.2%)をあげています。
個人事業主が納める所得税と会社が納める法人税を比較すると、それぞれ課税所得(売上ー経費ー控除額)と利益(益金ー損金)が1,250万円(昨年度今年度は特例で900万円)でほぼ同じ納税額となり、それ以上では法人税のほうが安く所得税との差は開いていきます。
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法人では経費が広く認められるようですす。インタネットで言われている利益1,000万円以上で法人化はリーゾナブルなのでしょう。
法人化には定款を決めたり登記などが必要で、会計処理や決算・納税も複雑で会計士や税理士のお世話になる必要があります。安定して1,000万円の利益を上げられる自信を持ってからでもいいと思います。


訂正・修正・追加・削除は履歴無しで行います
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[奮闘記の目次]


by AT_fushigi | 2018-04-15 03:28 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)

納税_振替納税のお知らせ(4月11日)



4月11日に国税庁e-taxから登録したアドレスにメールが届きました。
メールのタイトルは「税務署からのお知らせ【振替納税のお知らせ】」。
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早速、指示通りe-taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp)へ。
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「メッセージボックスの確認」をクリックするとログイン画面が表れます。
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利用者識別番号と暗証番号を入力し「ログイン」をクリックします。
メッセージの一覧が表れますので「振替納税のお知らせ」を選択します。
国税庁からの振替納税のお知らせが表示されました。4月20日に指定口座から振替えるお知らせです。
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納税額は確定申告の申告額と同じでした。これが、申告が正しく認められたのか、取り敢えず申告通りに振り替えておこうなのか分かりませんが、何かホッとしました。
地方税と事業税は少し先です。



by AT_fushigi | 2018-04-12 18:08 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)

コンサルタント奮闘記



会社を退職し、お誘いのあった会社のコンサルタントをすることにしました。ある年齢から経験やスキルを活かしたコンサルタントで生計が立てられないかと考えていたので背中を押された形です。今後のことを考え「個人事業主」になりました。給与所得者から個人事業主になったのが2017年4月、青色確定申告が終わったのが2018年3月でした。この1年間の経験を綴ってみたいと思います。
会社を出て個人事業を始めると、ビジネス以外にもいろいろなことを自分で行わなければいけません。納税がその一つです。開業届に始まり、帳簿付け、決算・確定申告という流れです。ここではその流れの経験談を紹介したいと思います。
個人事業主として青色申告を選択しました。実製品を製造・仕入や販売することがないので帳簿付けや確定申告は自分でやりました。自己流ですのでインターネットで調べるのですが、情報が集まるにつれ節税の種を見つけてしまったりして、会計士や税理士の方々が必要な理由が分かったような気がしました(今となってはお願いするつもりはありませんが)。また、一方、プロの人や会計ソフトのサイトは色々な「まとめ」はあるのですが、当然ですが一般論以上の情報を流していませんので深いところは経験者の記事を手繰る必要がありました。
開始、帳簿、決算・確定申告の流れが個人事業を始めようという方々や始めた方々に参考になれば嬉しいと思います。
また、事務所もなく、従業員を雇うこともなかったのでそれに関する手続きや納税などは一般論や注意事項を述べることはありますが自分の体験談はありません。なお、この記事では、仕事探しを含め仕事に関しては触れません。また、確定申告に関してはふるさと納税などにも触れたいと思います。

リアルタイムでの記事ではないので思い出したところで書き換えることがあるかもしれません(訂正ではなく書き換えで記事変更を行います)。また、リンクやダウンロードなど2018年の記事を書いている時点となります。

  目次

  1. 開業
     ・個人事業主
     ・開業前調査(I)会計年度・開業日・税金・資金・屋号
     ・開業前調査(II)青色申告・専従者・消費税
     ・開業前準備 預金口座、クレカ、交通系カード、現金、携帯電話
     ・開業の手続き 開業届(書き方)
  2. 帳簿
     帳簿ってなんだ
  3. 確定申告
     
  4. 納税
     ・振替納税のお知らせ(4月11日)

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by AT_fushigi | 2018-04-01 11:42 | 個人事業 | Trackback | Comments(0)